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江戸時代の日本の人口統計は、の統計、人口調査および推定人口をまとめたものである。
江戸時代より前の日本の人口統計については、の項を、
直後、前の下の日本の調査人口に関してはの項を、
廃藩置県後、開始以前の日本の?期の人口調査と推定人口に関しては、の項を、
前の日本の都市人口調査と推定人口に関してはの項を、
それぞれ参照。
は天正19年(1591年)または文禄元年(1592年)にを出し、のための動員数把握の目的で全国規模の人口調査を命じた。この時の戸口調査がどの程度まで実施されたかは不明であるが、で実施された「棟付改」、領(?)で実施された「人畜改」などは、秀吉の命を受けて実施された戸口調査が続いたものと考えられている。
江戸時代に入ると制度が成立し、各地域毎の人口がより正確に把握されるようになった。しかし取り締まりの為に寺社毎に戸口をまとめた物で、全国人口調査と呼べるものではなかった。
全国人口調査はによって享保6年(1721年)に開始された。享保11年(1726年)以降、6年毎（子午年）に改籍された。この調査によりある程度、日本の人口の概要が分かるようになった。しかし問題点も多い。まず第一に除外された者が多い。この調査は基本的に戸籍人口を反映しており、調査対象は、領の戸籍を有する者のみである。無籍者や約200万人と推測される、武家奉公人?従者(武家方奉公人並又者)。その他に?の人口も除外された。第二に調査方法が不統一だった。幕府直轄領以外の調査方法は各に任されたため、乳幼児人口や被差別階級、神社仏閣関連人口の扱いが各藩で異なっていた。例えば和歌山藩 ()では8歳未満、金沢藩 ()では数え15歳未満は含めていなかった。その結果、除外人口の問題が複雑化した。第三に意図的な過少申告?過大申告をする藩が多かった。これは藩の人口調査結果にみられる人為的操作、明治時代の戸籍人口との比較から判明している。これにより、調査結果は実際より約400万から500万人ほど少なくなっていたと推定されている。
速水融によると、少なくとも金沢藩 (加賀藩)、和歌山藩 (紀州藩)、徳島藩 (阿波藩)、 (芸州藩)、 (筑前藩)、/厳原藩 (対馬藩)、鹿児島藩 ()の領地は明らかに人口調査、もしくはその結果の幕府への報告が、実際の人口より過小であり、こういった過小評価が、奥羽、北陸、山陽、四国、九州に多く見られる。
現代の学者の推定では、江戸時代中期?後期を通じて、日本の人口は約3000万人前後であった。
なお以降本項では、断りの無い限り年齢はではなくである。との対応に関しても、月日を記さない限りとの違いを考慮しないこととする。「藩」という呼称が大名の知行地、領知、領国を指すものとして使われるようになったのは前後からであるが、便宜上江戸時代を通じて「藩」という呼称を用いる。また本項では、武家方奉公人並又者などの人口を除外した、幕府に報告するべき域内人口を「領民人口」と呼ぶこととするが、域内総人口を「領民人口」とする場合もあり、定義の定まった学術用語ではない。
著『竹橋余筆別集』によると、徳川吉宗は80年間所替のなかった10万石以上のに対して過去の領民人口を報告するように求め、江戸時代前期に関して以下の調査結果を得た。9藩中8藩で人口増加がみられ、全国人口調査の実施された江戸中期以降に比べ、江戸時代前期はかなりの人口増加があった。
なお岡山藩に関し、貞享3年（1686年）の領民人口は備中国分?備前国之内二郡?城下町分の人別帳が焼失または腐損したために備前国六郡分のみである。宝永3年（1706年）分の領民人口は城下町の人別帳焼失により在方分のみである。備前国六郡分、在方分の人口をそれぞれ斜体、括弧内の数字で示す。また津藩に関し、寛文5年（1665年）と元禄7年（1694年）分の領民人口は伊勢国内寺領二ヶ村分の人別帳を紛失により欠くもので、括弧内の数字で示す。二本松藩に関し、貞享2年（1685年）の領民人口は七ヶ村の人別帳を虫食腐損により欠くもので、括弧内の数字で示す。
江戸時代前期の外様大藩の領民人口変遷
ただし統計に限りがあり、江戸時代前期の推定人口の変遷について諸説ある。
（1910年）は1人1石という仮定に基づいて1598年の慶長石高から1600年の推定人口を1850万人と見積もり、長らくこの説が受け入れられていた。
これに対し（1966年）は元和2年（1622年）の小倉藩の人畜改帳を元に1石0.28～0.44人と石/人比を訂正し、1600年の推定人口を622万～980万人と推定した。後に速水融（1973年）は太閤検地石高による推定人口を破棄し、江戸時代中期以降の幕府掌握人口から逆算して1600年の推定人口を求めた。即ち諏訪郡のの研究などから150年で人口が3倍になる成長パターンを導き、1600年の推定人口を1230万人へ改訂した。
（社会工学研究所編 1974年）の1600年から1750年までの推定人口は、速水融の学説をまとめたもので、江戸時代前半の人口成長パターンが150年間で3倍になるロジスティック関数によると仮定し（50年後に1.41倍、100年後に2.67倍、150年後に3倍）、寛延3年（1750年）の推定人口（江戸幕府調査人口に20%上乗せしたもの）から遡って計算している。その際全国を先進国（山城、大和、摂津、河内、）、中進国（尾張、、、、、、）、後進国（その他）に分類し、人口成長の開始期をそれぞれ1500年、1550年、1600年と仮定する。詳しくはを参照。ジャン=ノエル?ビラベン (Jean-No?l Biraben)（1993年、2005年）の推定人口は、速水融（1987年）とフランシーヌ?エライユ (Francine Hérail)（1990年）に依拠し、澤田吾一、社会工学研究所、速水融らの研究を踏襲している。
但し最近になって鬼頭宏（2000年）は速水融推計を過小とし、17世紀の人口増加率を0.58～0.65%/年に下方修正して1600年の推定人口を1432万～1547万人と上方修正している。
一方（2000年）は年の人口増加率をせいぜい0.51%と仮定して、1600年の推定人口を1700万人と算出している。ウィリアム?ウェイン?ファリス (William Wayne Farris)（2006年）の1600年の推定人口（1500万～1700万人）は、鬼頭宏（2000年）と斎藤修（2000年）の研究の折衷である。
また（2008年）は17世紀前半の大藩の人口増加率 (0.4%) から1600年の推定人口を1940万人、1650年の人口を2365万人、1700年の人口を2888万人と算出した。
以下に主な研究者による江戸時代前期の日本の推定人口変遷をまとめる。なおコリン?マッケヴェディ () とリチャード?ジョーンズ (Richard Jones) の推定人口はアイリーン?トイバー (Irene B. Taeuber)（1958年）に依拠するが、実質的には（1879年）による推定人口を補間して人口を推定しており、鎌倉時代の推定人口（975万人）からの持続的な人口増加を仮定している。
複数の研究者による1600年～1750年の日本の推定人口
社会工学研究所
McEvedy & Jones
藤野正三郎
12,273,000
22,000,000
12,273,000
12,000,000
15,000,000–
17,000,000
19,370,000
17,497,900
25,000,000
17,497,900
23,650,000
28,287,200
29,000,000
28,287,200
28,000,000
28,880,000
31,277,900
31,278,500
30,496,900
31,300,000
31,280,000
31,005,900
29,000,000
31,010,800
30,323,900
31,100,000
全国人口調査の結果は一部が『吹塵録』などに伝わっている。以下幕府の史料や雑記に記録として残っている総人口をまとめる。除外人口と脱漏人口を補正するために、幕府調査人口に対して17%(ビラベン, 1993年)または20%(鬼頭, 1996年)上乗せした値を参考までに列挙する。江戸時代の統計は何れもを含まない。
江戸時代の全国人口調査
26,065,425
竹橋余筆別集、三暇謾録
30,496,900
31,278,500
26,548,998
竹橋余筆別集、吹塵録
31,104,400
26,921,816
14,407,107
12,514,709
竹橋余筆別集、吹塵録、乙巳雑記
31,498,500
26,153,450
30,599,500
25,917,830
13,818,654
12,099,176
官中秘策、吹塵録、寛延三年御国人口表
30,323,900
31,010,800
26,070,712
13,833,311
12,228,919
官中秘策、日本国郡沿革考、地理誌、国史
30,502,700
31,282,500
25,921,458
13,785,400
12,136,058
30,328,100
26,252,057
30,714,900
25,990,451
30,408,800
26,010,600
30,432,400
25,086,466
13,230,656
11,855,810
吹塵録、天明寛政人数帳
29,351,200
30,103,800
24,891,441
13,034,521
11,856,920
吹塵録、甲子夜話、寛政四年諸国人数帳
29,123,000
29,869,700
25,471,033
13,360,520
12,110,513
吹塵録、甲子夜話、寛政十年諸国人数帳
29,801,100
30,565,200
25,621,957
13,427,249
12,194,708
吹塵録、天明寛政人数帳
29,977,690
30,746,400
26,602,110
13,894,436
12,707,674
徳川理財会要、文政五年諸国人数帳
31,124,500
31,913,500
27,201,400
14,160,736
13,040,664
文恭公実録、徳川理財会要、泰平年表
31,825,600
32,625,800
27,063,907
14,053,455
13,010,452
天保午年諸国人数帳
31,664,800
32,476,700
25,918,412
13,559,384
12,559,028
天保十一年諸国人数帳
31,102,100
26,907,625
13,854,043
13,053,582
31,481,900
32,297,200
明治3年7月
32,794,897
16,733,698
16,061,199
庚午年概算 (全身分対象)
明治5年1月29日
33,110,825
16,796,158
16,314,667
(全身分対象)
人口調査の集計は6年毎の子午年に実施されたが、最初の享保6年(1721年)の人口調査は子午年に相当しない臨時のもの(辛丑)であるため、これを正式な第1回の諸国人数調査とみなさない識者もいる。また『吹塵録』を編纂したによると、第23回の諸国人数調査に当たる嘉永5年(1852年)の調査結果については、翌年のや崩御の混乱により最終的な集計が行われなかったという。但し藩によっては嘉永5年、安政5年(1858年)、元治元年(1864年)の領民人口調査結果も残っている。
以下記録として残っている旧国別人口を、明治5年(1872年)、明治6年(1873年)の本籍人口とともにまとめる。旧国名は明治時代のの順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。明治5年、明治6年の戸籍人口に関しては、明治元年12月7日(西暦日)と明治2年8月15日(西暦日)に?と蝦夷地?松前藩より分割?成立した別人口を載せるほか、旧陸奥国、出羽国、蝦夷地の総人口を参考として斜体で示す。表の作成に当たっては『国勢調査以前日本人口統計集成』の速水融作成のものを参考にしたが、宝暦6年(1756年)、文政11年(1828年)に関しては、高橋梵仙が『日本人口史之研究』でまとめたものを用いた。また弘化3年(1846年)に関しては、男女人口の合計値を旧国別人口として用いた。。このほか参考として明治15年(1882年)の旧国別と天保5年(1834年)の『天保郷帳』記載の旧国別の郡数、村数とを掲載する。明治6年(1873年)の旧国別身分人口に関してはを参照。
江戸時代の全国国別人口
1,615,527.199925
   
230,131.760865
   
501,361.691560
   
293,786.634500
   
172,847.986000
   
417,399.127000
6,652,134.556760
   
110,096.536000
   
716,451.492700
   
21,470.398000
   
545,875.793000
   
466,080.746800
   
369,552.575180
   
250,538.753090
   
312,159.329490
   
84,171.293620
   
286,719.756890
   
1,281,431.068820
   
95,736.239070
   
425,080.453410
   
681,062.631660
   
1,005,707.489030
7,954,049.255308
   
853,095.305590
   
699,764.321660
   
56,602.309000
   
767,788.077600
   
637,331.633100
   
769,905.027038
   
2,874,239.059880
      
613,924.675660
      
755,703.961220
      
697,838.180000
      
423,134.490000
      
383,637.753000
   
1,295,323.521440
      
804,569.693740
      
490,753.827700
3,622,488.969650
   
91,018.822200
   
689,304.819870
   
483,665.848700
   
275,369.990210
   
808,008.461820
   
1,142,555.535850
   
132,565.491000
1,499,296.436760
   
324,136.268670
   
147,614.804460
   
144,313.084030
   
177,844.624000
   
217,990.822280
   
302,627.465000
   
172,209.768320
   
12,559.600000
3,211,546.810710
   
651,964.813500
   
262,099.098000
   
416,581.854000
   
363,915.614210
   
312,054.932000
   
310,648.489000
   
489,428.677000
   
404,853.333000
1,889,261.906450
   
440,858.377710
   
97,164.784000
   
268,894.329000
   
291,320.256400
   
460,997.639340
   
330,026.520000
4,114,612.705576
   
651,782.278440
   
375,588.897800
   
368,913.640500
   
417,514.227150
   
706,470.723196
   
611,920.291100
   
340,128.861790
   
170,833.451000
   
315,005.600120
   
32,742.921000
   
   
123,711.813480
   ?
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
26,065,421
25,842,337
26,070,712
25,086,472
24,891,441
25,471,033
25,621,959
26,594,597
27,194,198
27,063,910
25,918,412
26,907,625
33,110,825
33,300,675
30,558,917.841139
26,065,425
25,917,830
26,070,712
25,086,466
24,891,441
25,471,033
25,621,957
26,602,110
27,201,400
27,063,907
25,918,412
26,907,625
33,110,825
33,300,675
30,558,917.841139
鬼頭宏による江戸時代の国別推定人口を地域別にまとめると以下の通りである。1700年以前の推定人口は1750年の幕府調査人口から逆算したもので、1721年以降の推定人口は幕府の調査人口を一律2割増ししたものである。
江戸時代の地域別推定人口 (1650年と1700年の推定人口は社会工学研究所 (1974年), 他は鬼頭宏 (1996年)による)
北海道 (蝦夷)
東奥羽 (陸奥)
西奥羽 (出羽)
全国合計 (琉球を除く)
12,273,000
17,497,900
28,287,200
31,278,500
31,010,800
31,282,500
30,103,800
29,869,700
30,565,200
30,746,400
31,913,500
32,625,800
32,476,700
31,102,100
32,297,200
日本全体で見ると、江戸時代前期の急速な人口増加に比べ、幕府による調査人口が残っている1721年から1846年までは人口はほぼ横ばいといっていい状況だが、 享保(1730年代)、天明(1780年代)、天保(1830年代)のの時期には人口が減少し、平常年には多くの地域で人口が増大している。一方地域別で見ると、東奥羽と北関東は減少、北陸?東山?東海は増大、近畿は減少、中国?四国?九州は増大という傾向が見られる。
幕府の調査人口は、個々の地域においては大きな人口変動が認められるが、日本全土の総領民人口に関しては、125年間にわたって余り大きな変化が認められない。これに対し明治時代に入ると急激な人口増加が起こっている。しかしながら弘化3年(1846年)の幕末最後の全国人口調査からが成立する明治5年(1872年)までは、全国人口に関する統計が存在しない空白の四半世紀であるため、人口増加の転換点は不明である。
森田優三(1944年)は、明治時代の年齢別人口統計に生命表の生存率を適用し、弘化3年(1846年)以前の人口を3000万人と仮定することで、過去の出生率を推定し、明治期の人口成長は文政期(年)頃に始動した可能性があると指摘した。
幕末の推定人口と推定出生率の変遷(森田優三, 1944年)
推定年首人口
推定出生率
(明治19年末基準),
推定出生率
(明治31年末基準),
30,000,000
30,000,000
30,024,000
30,195,000
30,367,000
30,540,000
30,714,000
30,890,000
31,066,000
31,243,000
31,421,000
31,599,000
31,780,000
31,961,000
32,143,000
32,327,000
32,511,000
32,696,000
32,883,000
33,070,000
33,259,000
33,448,000
33,639,000
33,831,000
34,024,000
34,218,000
34,413,000
34,609,000
34,806,000
一方弘化3年(1846年)の幕府調査人口と明治以降の戸籍人口を比較すると、江戸時代はむしろ人口減少地域であった地域が明治初期には最大の人口増加地域へと変貌している。浜野潔らは、安政6年(1861年)のの開港がの盛んな東北南部～北関東～東山地域に急速な経済の発展と人口増加をもたらし、日本全体の人口増加への転換となったと推定している。
(蝦夷福山藩)はとの交易収入を独占するため、とを設置して往来を取締しまったが、19世初頭まで蝦夷地は人口調査の対象外であった。宝暦10年(1760年)の幕府巡検使への報告において和人地の人口は和人2万1647人を数えたほか、東在47人、西在50人、合計97人のアイヌ人が和人地に暮らしていた。また福山城下の人口は安永6年(1777年)において、諸士1526人、寺社方170人、町方4308人であった。
18世紀の松前藩和人地の和人の人口変遷
(領民人口)
宝暦10年 (家中寺社共)
やの通商要求を受けてアイヌ人の反乱との南下を警戒した幕府は、寛政11年(1799年)に東蝦夷地を、文化4年(1807年)に西蝦夷地をとし、アイヌ人に対しても人別帳の作成を行った。いくつの雑記に異なる数字が伝わっているが、一部を以下にまとめる。
19世紀の蝦夷地?松前藩の和人?アイヌ人の人口変遷
松前藩全域
(領民人口)
北海道アイヌ
(松前藩領内)
(千島を含む)
(樺太を除く)
文化元年 (家中寺社共)
明治6年 (総人口)
蝦夷地が天領になってからは和人の人口は増加し始めるが、一方でアイヌ人の人口は減少の傾向を見せる。これは和人との接触により、などの感染症が広がったことによる。文化4年(1821年)には蝦夷地の大藩が松前藩へ返却されたが、ペリー来航後の安政2年(1855年)には再び蝦夷地は天領となり、松前藩には陸奥国伊達郡と出羽国村山郡内の飛び地が与えられた。松前藩は慶応4年(1868年)に居城を福山城から館城に移した。明治3年(1870年)旧暦5月調のの族籍別人口は以下の通りである。
館藩の族籍別人口
(明治3年旧暦5月調)
(典拠は葭田光三 (1989年)、白山友正 (1971年)、関根達人 (2010年)、『新北海道史』 )
琉球国はの属国とされ、江戸時代の全国人口調査の統計から除外されたが、その一方でによって琉球の宗門手札改が実施されていた。また道之島()も明治に入って薩摩国(後に大隅国)に編入されるまで全国人口調査から除外されていたが、慶長18年(1613年)の琉球国からの割譲以降鹿児島藩の直接支配下にあった。これらの地域の人口は本土の人口と共に鹿児島藩の藩政史料として伝わっている。以下鹿児島藩の総人口とともに奄美群島、本琉球の人口をまとめる。幕府がまとめた旧国別人口(記載の薩摩国、大隅国の人口)と幕府へ報告された領民人口(に示す『竹橋余筆別集』記載の元禄11年(1698年)と享保17年(1732年)の松平大隅守領人口)などは、鹿児島藩が幕府に報告した領民人口そのものであるが、本表では日向国分の人口が判明している享保5年(1721年)分の領民人口のみを採用する。この一例を除き、他の統計はすべて武士、武家奉公人、従者などの除外人口を含む。なお鹿児島藩の人口調査は遺漏が多く、天保年間～幕末の遺漏人口は20万人以上いたとも推測されている。特に琉球は逃れの遺漏人口が多く、発足直後に調査人口がほぼ倍増している。
鹿児島藩、奄美群島、琉球の人口変遷
琉球国全域
薩隅日三ヶ国合計
道之島 (奄美群島)
(領民人口)
(領民人口)
(領民人口)
諸士、郷士、私領士、及び下人?足軽等を含めた鹿児島藩の武家人口は、明治維新の頃には34万人に達している。
鹿児島藩の身分構成の変遷
身分?地域?職業
薩隅日三ヶ国合計
   人躰士
      城下士人躰
      郷士人躰
      私領家来人躰
   人躰外士?妻子
(人躰士を除く)
      城下人躰外士?士妻娘
      人躰外郷士?郷士妻娘
      私領家来人躰外?家来妻娘
   諸士又内?又々内?諸座附
又内?又々者
寺社家付門前
寺社家門前?
寺社家門前等
      城下士家来?足軽?諸座附?寺社門前
      郷士下人?足軽?中宿?諸座附?寺社門前
      私領士家中?足軽?私領居住?寺社門前末々
   ?飯隈山役人
   出家?寺社私領?妙音寺地神盲僧
   ?
   在郷
   町浜
      城下三町
      野町?横井野町
      浦浜?荒田浜
      塩屋
      半浦
   流人?遠島者?赦免居附
   死苦?慶賀?行脚?乞食
   合計不一致
   郷士格
   寺社
   在郷
   流人?遠島者?赦免居附
   徳之島乞食
   按司?親方?士
   家来?下人
   寺社
   在郷
   入墨流人
   行脚
   他国(江戸?京?伏見?大坂?長崎)居付士分
   他国居付百姓
   他国牢人
(典拠は尾口義男 (1998年, 2000年)、『鹿児島県史』)
江戸時代中期以降の諸藩の領民人口調査は様々な形で残っているが、調査様式が各藩に任されたため内容?質に差がある。以下武家人口を含めた詳しい人員調査が残っている例として、金沢藩 (加賀藩)、仙台藩、熊本藩 (肥後藩)、萩藩/山口藩 ()、 (肥前藩)、岡山藩 (備前藩)、若松藩 ()、高知藩 ()、久保田藩/、盛岡藩 (南部藩)、、、 (津軽藩)、を取り上げる。なお直前の明治初期の藩の人口に関しては、を参照。また鹿児島藩 (薩摩藩)に関しては、上述のを参照。
享保6年(1721年)に金沢藩領内(支藩の?領を除く)の15歳以上の人口を調べた「今津甚四郎書出候人数一巻」によると、金沢藩の15歳以上人口は左下のような身分構成となっている。これに対し幕府へ提出した15歳以上領民人口の構成は右下の通りで、多数の15歳未満人口のほか、御家中6万7302人(おそらく武家奉公人を含む)、寺社方1万9785人のみならず、百姓?町人人口の内、寺社門前地の百姓?町人、など合計6万6234人も除外人口となっていた実態が伺える。
金沢藩の身分別領内人口構成
(享保6年, 15歳以上)
加越能三ヶ国百姓?町人
加越能三ヶ国領内人口
近江国高島郡之内三ヶ村
金沢藩の旧国別領民人口構成
(享保6年, 15歳以上)
加賀国三郡
越中国三郡
能登国四郡
近江国高島郡之内三ヶ村
15歳以上の百姓?町民人口の変遷は以下の通りである。金沢城下町の町方人口については参照。
金沢藩の百姓?町人人口変遷 (15歳以上)
15歳未満を含む
15歳未満を含む
15歳未満の人口も含む明治3年旧暦閏10月10日(西暦日)の金沢藩の族籍別人口は以下の通りで、金沢藩は明治維新の頃に人口が100万人を超えていた唯一の藩である。
金沢藩の族籍別人口
(明治3年旧暦閏10月10日付)
(典拠は『加賀藩史料』、『封建社会崩壊過程の研究』弘文堂 (1927年)、『石川県史』)
以下に支藩のを含む仙台藩の身分別人口の変遷を示す。仙台藩は中世の制が幕末まで存続し、万石以上の家臣も5家存在した。その結果「一門?諸士?諸組?諸職人」と称される武家には相当数の陪臣が含まれる。なお享保2年(1717年)の陸奥領と一関藩領の郡方人口は、武家等除外人口を含めたものを掲載している。
仙台?一関藩の身分構成の変遷
一門?諸士?諸組?諸職人
   仙台藩
   一関藩(支藩)
仙台寺院方
   陸奥領
   一関藩領
   近江領
   常陸領
   下総領 (正徳2年以降)
城下町仙台以外の地方の町方、寺社方や穢多の人口は郡方人口に含まれる。なお仙台藩陸奥領内郡方人口に関しては、『伊達家勘定方』、『御分領惣人高調』などに寛保2年(1742年)より天保3年(1832年)までほぼ毎年分記載されている。以下一関藩を含め、記録に残っている郡方人口の変遷をまとめる。により大幅な人口減少が起こっている。
仙台藩陸奥領内郡方人口、一関藩村方人口の変遷
以下に一関藩を含めた仙台藩の構成別人口の変遷を示すが、宗門改帳の研究によりの際の大幅な人口減も示されている。
仙台藩の陸奥領郡方人口（一関藩を除く）、仙台?一関藩総人口の変遷
戊辰戦争による処分により仙台藩は内高28万石に減封となる。幕末の仙台藩士分(藩主家族、一関藩を除く)は直参家中9854家(一門11家、上士78家、中士(大番士)3314家、下士(諸組士)987家、卒族5464家)、陪隷2万4296家(一門陪臣9028家、上士陪臣8793家、中士陪臣6475家)、合計3万4150家という構成になっていたが、明治2年(1869年)5月の段階で士分3万39人(家中68人、陪隷2万71人)の内、家中人と陪隷全員が帰農となった。明治3(1870)年の族籍別人口は以下の通りである。
仙台藩?一関藩の族籍別人口
(典拠は玉山勇 (1942年)、『岩手県史』、『宮城県史』、高木正朗, 新屋均 (2006年))
文政11年(1828年)と明治2年(1869年)の熊本藩の身分別?族籍別人口は以下のとおりである。
熊本藩身分別人口 (文政11年)
独礼以下帯刀以上
士席浪人格?子弟支配人
士席以上育
士席支配浪人
士席譜代の家来
独礼以下育?支配
寺社支配?家来
熊本藩族籍別人口 (明治2年)
両末家士族卒族
また領民人口の変遷は以下の通りである。文政11年の身分別人口と比較すると、総人口64万8277人中百姓55万8257人と五ヶ町(、、、、)町方3万2491人の合計59万0748人が幕府へ報告される領民人口として扱われ、武家、寺社方合計5万7529人が計外人口として扱われていたことが分かる。
熊本藩領民人口の変遷
延宝?天和年中
(典拠は『熊本県史』、『肥後読史総覧』、鎌田浩『熊本藩の法と政治』創文社 (1998年)、『新熊本市史』)
元禄7年(1694年)の萩藩の身分別人口と、防長領国を構成する各藩(萩藩と、その支藩である、、、)の町在共人口を以下にまとめる。
萩藩の身分別人口 (元禄7年)
   諸士
   足軽中間
   又家来
   寺持出家
   同宿
   道心者
   比丘尼
   社人
   山伏
   座頭
   地神経座頭
   後施 (瞽女)
   町方
   在方百姓
防長両国の藩別町在共人口構成 (元禄7年)
町在共人口
さらに約100年後の寛政4年(1797年)の萩藩の身分別人口と、防長領国を構成する各藩の家中人口を以下にまとめる。
萩藩の身分別人口 (寛政4年)
   諸士
   足軽中間
      手職人
      足軽
      中間
   又家来
   寺院知行寺地下寺僧
   寺院方支配俗人
   社家社料持並下社家地下社人
   山伏盲僧他支配山伏
   代官所宗門者
   町方 (浜崎??)
   百姓
      地方本百姓
      地方門男男女   
      浦方本百姓
      浦方門男男女
萩藩内総数
防長両国の藩別家中人口構成 (寛政4年)
   諸士
   弓之者
   手職人
   足軽
   中間
   荒仕子
   又家来
   諸士
   手職人
   足軽
   中間
   又家来
   諸士
   足軽
   中間
   又家来
明治2年(1869年)の族籍別人口は以下の通りで、萩藩陪臣2万5487人は平民扱いとなった。しかしながら明治5年(1872年)の壬申戸籍では山口県全体で士族の人口は7万1776人となっており、最終的に中間?陪臣を含め、ほぼ全ての旧武家階級が士族扱いになっている。
防長両国の族籍別人口 (明治2年)
また防長二ヶ国の領民人口の変遷を以下にまとめる。享保6年(1721年)以降、6年毎に幕府へ支藩を含めた領民人口を報告することが義務付けられ(享保6年分として萩藩より報告されているものは実際は享保5年(1720年)の人口)、萩藩には幕府が人口集計を中断した嘉永5年(1852年)以降の分の集計も残っている。萩藩の場合、武家?武家奉公人等家中、寺社方?寺社方支配場、町方、乞食?非人、領内に籍を置かない旅人の人口は除外したが、浜崎??の町方、農民(地方)?漁民(浦方)の?門男()、穢多?宮番?茶筅の人口は領民人口に含めていた。また人口の減少の責を免れるため、藩主の了解のもと幕府報告の際に度々人口を改竄していたことが『公儀事諸控』の記録より判明している。例えば延享3年(1750年)には6000人の人口水増しを行っている。その6年後の宝暦6年(1756年)の領民人口も、各藩の合計48万2278人と幕府報告人口52万4646人が一致しない。
防長両国の領民人口の変遷
長府/豊浦藩
(典拠は石川敦彦『萩藩戸籍制度と戸口統計』山五青写真工業 (2005年))
佐賀藩では本藩と、、の各支藩を含めた領地について、武家人口を含めた領内総人口の統計を残している。天明6年(1786年)、安政元年(1854年)、元治元年(1864年)については幕府へ届け出た領民人口が分かっており、計外人口は、天明6年に約14万2500人、安政元年に19万5606人、元治元年に18万3683人と求まる。また享保17年(1732年)のを挟む享保16年(1731年)と享保19年(1734年)の間に6万人前後の人口減少が起こっている。記録によると、享保18年(1730年)3月までにで3866人、鹿島藩領で1359人の餓死者が出たとされる。
佐賀本藩?支藩領内総人口変遷
天明6年 (領民人口)
(領民人口)
(領民人口)
初期の佐賀藩では出入国を禁じる政策を取っていたが、炭鉱の開発が進んだ天保年中より他国からの人口流入が引き起こり、安政元年(1854年)の頃には領内本籍者40万2769人に対し、他国者が3万8163人に増えていた。急激な人口増加傾向は幕末から明治維新まで続いている。
佐賀本藩?支藩領内人口 (安政元年)
   御城下
   諸方詰人
   諸家来
百姓?町人人口
   町屋 (町方)
   諸津
   農工商
佐賀本藩?支藩領内人口 (明治3年)
本藩?支藩合計
(典拠は城島正祥 (1973年))
宝永4年(1707年)旧暦6月15日の支藩(、)を含めた岡山藩の身分別人口は以下の通りである。なお岡山藩の人別は年齢2歳以上で集計されており、当歳新生児は除外されている。
岡山藩の身分構成 (宝永4年, 2歳以上)
鹿久居流人?郡方牢舎人
御国者合計
岡山藩では以上のような本籍地による宗門改帳からの人口集計とは別に、現住地による人別帳からの人口集計も実施していた。
使用人を含めた武家人口は、家中人口1万0027人に町方?在方帳面者、他国者を加えた2万2628人である。
岡山藩の家中?又者人口 (宝永4年, 2歳以上)
家中?又者人口
家中帳面者
町方?在方帳面者
年寄中五人家来中?
番頭より中小姓格まで知行取?無足753家
士鉄砲?忍び?御徒等762家
足軽?楫取?加子?小人等436家
(生坂藩)家来中?
(鴨方藩)家来中?
武家屋敷と寺社地を除く岡山城下の人口は、城下に居住しない町方帳面者を含めて3万0635人であり(両山乞食346人を除く)、城下町を除く備前?備中国内領地の郡村の人口は、武家や町中に居住している在方帳面者を含めて33万5462人である。寺社方を含めた在町人口の総計は、37万5724人で、以下その内訳をまとめる。
岡山藩城下町町方人口 (宝永4年, 2歳以上)
町方帳面者
   町中居住
   家子
   奉公人
      足軽?中間等
      諸家中奉公人
      寺社方奉公人
      在方奉公人
      町方奉公人
      他所奉公人
   奉公人家族
町中居住在方帳面者
   家中帳面者 (町中賃貸居住)
   在方帳面者
   他国者
岡山藩の寺社地?宗教関係者人口 (宝永4年, 2歳以上)
僧?神官?修験
   出家
   社務?祠官?祝部?神職?禰宜?神人
   山伏?陰陽師
   神子?比丘尼
   家内
寺社方帳面者合計
   町方帳面者
   他国者
岡山藩の在方居住人口 (宝永4年, 2歳以上)
   足軽等
   諸家中奉公人
   町方?在方奉公人
   賃貸居住者
商人?諸職人
座頭?瞽女?盲目
寺社方不入の道心者?比丘尼?陰陽師
穢多?こんねん
在方帳面者
在方居住者
以上、岡山藩の武家人口が判明しているのは宝暦4年(1707年)分のみである。以下に岡山藩の領民人口の変遷をまとめる。備前八郡とは、、、、、、、、備中五郡とはの内、の内、の内、の内、の内である。
岡山藩の領民人口変遷
町在共人口
文化元年/文化9年
1804年/1812年
2歳以上(町方人口は文化9年の分)
(典拠は『岡山市史』、『岡山県史』、 (1953年)、『岡山藩政史の研究』塙書房 (1964年))
以下に若松藩の身分別人口の変遷をまとめる。若松藩は奥越両地域(陸奥国、、、、、越後国など)に領地を有するほか、越後、陸奥(南山御蔵蔵入地)に預地を有していた。この内越後御預地については、享保9年(1724年)以降越後国、の内7万石を預かっていたが、文化8年(1811年)に幕府直領となり、その後を中心とする1万石を再び越後国御預地として受領することとなる。一方南山御蔵入地は陸奥国大沼郡、会津郡、及び下野国に広がっていた。なお文化2年(1805年)の諸士?諸奉公人?諸士家来人口は『会津家世実記』記載の概数である。
若松藩の身分構成の変遷
領内総人口
会津差置諸士?諸奉公人?諸士家来
   諸士
   給知之諸士
   通目見之者
   通目見以下之者
   無格扶持方為取候類
   見禰屋山社家
   諸士之家来
   奥方女
   陸奥国領
   越後国領
   金山
城下町町方
江戸差置諸士?奥方
   陸奥御預地 (南山御蔵入領)
   越後御預地
また若松藩の郷村人口の変遷が『会津家世実記』に長年に渡って断続的に記載されている。これらの人口は若松藩直領地の郷村の人口のみを含み、郷中の計外人口(寺社方?賤民)や家中人口、若松城下町町方人口、諸預地(南山御蔵入領?越後御預地)の人口は含まれない。
若松藩郷村人口の変遷
会津藩士は蛤御門で27人、戊辰戦争で2977人(農兵や非戦闘要員を含む)、合計3004人が戦死?殉難している。戊辰戦争による処分により、旧南山御蔵入領を含む若松藩領にはが設置され、越後御預地は隣接する各県に分割された。明治3年(1870年)の若松県の人口は19万9211人(神職2942人、僧尼1160人、平民19万4260人、穢多788人、非人61人)。一方明治3年(1870年)5月の若松県からの上申書によると、旧若松藩藩士約2万人の内、新たに陸奥国、、に設置されたへ移住した者は約1万4800人、若松県内で帰農した者は約2000人、東京に上京した者約1200人、態度保留約2000人とされている。一方青森県側の資料によると、27人が斗南へ移住したとされる。移住先の明治3年(1870年)の斗南藩の人口は7万5467人である。
(典拠は『会津藩家世実紀』、『会津鑑』、『若松市史』、『会津若松市史』、『野辺地町史』、佐瀬剛『戊辰殉難名簿』戊辰殉難者七十年祭典 (1937年)、松枝茂『会津藩の人口政策』山一書房 (1943年)、川口洋 (1998年))
高知藩の総人口は『土佐史料』の「楠目氏覚書」を始めとして、天和元年(1681年)から寛政10年(1798年)までの連続118年分等が伝わっている。高知藩は明暦2年(1656年)から元禄2年(1689年)まで分藩していたのを再併合することにより、以降幕末まで土佐一国全土のみを領有する藩となる。よって今日の県境内の本籍人口が元禄2年(1689年)まで遡ることができる。
高知藩(土佐国)の総人口の変遷
17世紀の延宝年間の人口に関しては、15歳以上の成人男子の身分別人口が残っている。
延宝年間の高知藩の身分別人口
15歳以上男子
また19世紀幕末の高知藩の身分別人口は以下の通りである。領民人口との比較から、幕末に幕府へ報告した人口には郷中、浦中、町中人口が含まれ、武家や僧侶の人口が含まれないことが伺える。
19世紀の高知藩の身分別人口
文政2年 (1819年)
文政12年 (1829年)
天保14年 (1843年)
弘化元年 (1844年)
弘化2年 (1845年)
嘉永6年 (1852年)
諸組上下?御家老預郷士
頭支配郷士?諸奉公人以下
僧侶 (町郷浦）
   町中
   郷中
   浦中
なお享保11年(1726年)に幕府へ報告した領民人口(37万2522人)では、御侍中?諸奉公人?又者が除外され、百姓、町人、社人、僧尼等その他の者が含まれるとしている。僧侶を領民人口に含むかどうかは時期によって異なるが、その人数は1000人未満であり、総人口と領民人口との差である計外人口は凡そ武家人口に相当するといえる。明治3年(1870年)における高知藩の華士卒族人口は総人口51万6545人中4万9422人(華族8人、士族3万0506人、卒族1万8908人)である。
高知藩(土佐国)の領民?計外人口
(典拠は建山生 (1919年)、武市佐一郎 (1930年)、高橋梵仙 『日本人口史之研究』三友社刊 (1941年)、平尾道雄 『高知藩財政史』 (1953年))
『新編北羽発達史』収録の「嘉永二年調家中並領内百姓男女人数」記載の久保田藩の嘉永2年(1849年)の身分別人口は、年間出生数(当生)を記録する例としてしばしば取り上げられる。なお武家人口を除き、出羽の秋田六郡(、、、、、)のみが集計対象となっており、下野国二郡(、)の領民人口が集計より漏れている。なお『秋田沿革史大成』収録の「嘉永三年戌五月六郡人員調」記載の嘉永2年の久保田藩の人口は36万1928人であり、「嘉永二年調家中並領内百姓男女人数」記載の人口37万2154人に比べて1万0226人ほど人口が少ないが、その差は主に町人人口の取り扱いにある。「嘉永三年戌五月六郡人員調」では秋田郡(2130軒)と(519軒)のみが調査対象であるのに対し、「嘉永二年調家中並領内百姓男女人数」では秋田郡(407軒)、(79軒)、山本郡(1293軒)、(102軒)、平鹿郡(541軒)、仙北郡(356軒)、雄勝郡(235軒)の町方人口も加算されている。
久保田藩の身分構成 (嘉永2年)
家中諸士、
江戸?京都?大阪?下野国に差置候分共
修験?社人?寺院
座頭?行人?寺社門前?比丘尼、
其他金?銀?銅?鉛山人数共
また久保田藩秋田六郡領内人口の変遷は以下の通りである。久保田藩はによる被害が甚大で、天保5年(1834年)には凶作飢饉のために領内死亡者5万0464人を数えた。天保4年(1833年)と10年後の天保14年(1843年)の領内人口を比較すると、総人口のほぼ1/4に相当する11万人の人口が失われている。
秋田六郡領内人口の変遷
六郡惣人口
(穢多?非人を除く)
武家人口は不明
下野二郡の百姓人口4024人
(男2203人、女1821人）
武家人口は成人男子のみ
町人人口は久保田?湊のみ
町人人口は久保田?湊のみ
下野二郡の百姓人口3370人
(男1845人、女1525人）
領内人口とされるが、百姓人口の可能性あり
領内人口とされるが、百姓人口の可能性あり
領内人口とされるが、百姓人口の可能性あり
武家人口は成人男子のみ
町人人口は久保田?湊のみ
武家人口は三都?下野在中を含む
町人人口は久保田?湊のみ
町人人口は久保田?湊のみ
町人人口は久保田?湊のみ
町人人口は久保田?湊のみ
(典拠は『秋田沿革史大成』、『新編北羽発達史』、『天樹院佐竹義公』、『綜合郷土研究』、『秋田県史』)
盛岡藩には天和3年(1683年)より断続的に詳細な人口調査が残っているが、宝暦2年(1752年)以降は極端に人口変動幅が少なくなり、ほぼ35万人前後に固定している。一方で官所から提出された報告書によると、宝暦5年(1755年)には餓死者5万2094人?明家7043軒、天明3年(1783年)には餓死者4万0850人?疫病死者2万3848人?明家1万0545軒?出領者3330人が発生したとする記録も残されており、幕府に報告するための藩の公式記録に虚偽な記載がなされたと考えられる。特に安永6年(1777年)から寛政2年(1790年)の間は性比が112.9に固定されているなど、明らかな人為操作が見受けられる。但し宝暦元年(1751年)以前の人口変遷のパターンは他の東北諸藩のものとと一致し、ある程度信用できると考えられる。
以下に盛岡藩の人口構成の変遷をまとめる。十郡とは、志和郡 ()、、、、、、、、であり、四町とは、、、である。個々の四町人員についてはを参照。理想的には 人口 ＝ 前年の人口 ＋ 出生数 ＋ 入領者数 － 出領者数 － 死亡数 が成立するはずだが、実際には一致しない場合が多い。また身分別人口の合計と人口総数が一致しない場合も多々ある。享保17年(1732年)の領内総人口34万5825人と幕府へ報告した領民人口32万2109人を比較すると、侍方2万3121人と水主?閉伊浦等595人の合計2万3716人が計外人口であったことが伺える。
盛岡藩の人口構成の変遷
領内総人口
長柄?小道具?
陸尺?馬付?
(領民人口)
(領民人口)
は、同じ南部氏族の藩で、三戸郡、志和郡、九戸郡に領地を有していた。。
八戸藩の人口構成の変遷
領内総人口
寺社方人口
幕末にはが支藩として成立した。戊辰戦争の処分により、盛岡藩は白石に転封となったが、半年後に盛岡に復帰した。しかしながら財政難によりを待たずに廃藩を希望し、となった。明治3年(1870年)～明治4年(1871年)頃の八戸藩、七戸藩、盛岡県の族籍別人口は以下の通り。また没収された領地の内、斗南藩の人口は7万5467人、の人口は23万7550人(旧仙台藩領を含む)。
八戸藩?七戸藩?盛岡県の
族籍別人口
(明治3年～明治4年)
(典拠は『盛岡藩雑書』、高橋梵仙『日本人口史之研究』日本学術振興会 (1955年)、森嘉兵衛『日本僻地の史的研究』法政大学出版 (1969年))
米沢藩の総人口は、『秘庫存書』(上杉文書)に元禄5年(1692年)から慶応3年(1867年)まで176年分が伝わっており、もっとも長期に渡って年毎の人口変遷が保存されている。慶応2年(1866年)に人口が急増しているが、これは3万石の加増による。18世紀に人口は減少したが、後のの治世の頃に人口増加に転じている。その後の天明の大飢饉、の際にも人口が減少しているが、他の東北諸藩に比べると飢饉の影響は少ない。
米沢藩総人口の変遷
また米沢藩の身分別人口は以下の通りである。なお安永5年(1776年)の身分別人口の合計(下表)と総人口(上表)が一致しないが、おそらく町方人口などの身分別人口の数値に誤りがあると思われる。
米沢藩の身分構成の変遷
(典拠は『山形県史』、吉田義信『置賜民衆生活史』国書刊行会 (1973年))
元禄3年(1690年)から慶応3年(1867年)までの身分別人口の変遷が断続的に『宇和島藩主伊達家文書』へ記録されている。武家人口に関しては、国許、大坂、江戸屋敷の家中?使用人人口も記録されている。なお江戸屋敷の人口は、例えば明和9年(1772年)ので明和8年(1771年)以前の書類が焼失するなどにより、一部の統計を欠く。
宇和島藩の身分構成の変遷
国許?大坂?江戸合計
(典拠は (1980年)。)
以下に弘前藩の人口変遷を示す。但し統計に統一がなく、武家を加えた領内総人口と、武家を除いた領民人口の統計が混在していると思われるが、後者も領内総人口の項目にまとめた。
弘前藩の身分構成の変遷
領内総人口
明和元/2年
(典拠は『弘前市史』、『津軽史事典』)
19世紀の津和野藩の人口構成について、旧津和野藩主亀井家第15代当主のが論文に公表しており、士農工商の割合を示すデータとしてしばしば引用される。
津和野藩の身分構成の変遷
身分?地域?職業
   住居
   江戸住居
   大坂住居
   住居
   修験
   寺宗門修験家内
   社人
   寺宗門社人家内
   百姓
   永明寺領虹ヶ谷村
   鑢鍛冶屋
   木地屋
   穢多
   番太郎
(典拠は亀井茲建 (1932年)。)
江戸時代の人の一生、世帯の状況など、に関わるミクロな視点からの人口統計に関しては、やの立場から様々な研究がなされている。
江戸時代の生活史の人口資料としてよく利用されている資料は宗門改帳だが、基本的に静態統計であり、出生直後から宗門人別改めの期日までに死亡した場合には記載漏れとなり、正確な出生数と乳児死亡率の把握が困難である。宗門改帳より推計された数え2歳時、5歳時、10歳時、15歳時のは以下の通りである。
宗門改帳を用いた江戸時代の数え2歳, 5歳, 10歳, 15歳時平均余命推計
平均余命, 年
平均余命, 年
数え10歳時
平均余命, 年
数え15歳時
平均余命, 年
岩代国仁井田村
死亡コーホート
(乳児死亡率200を仮定)
成松佐恵子 (1992年)
岩代国下守屋村
死亡コーホート
(乳児死亡率200を仮定)
成松佐恵子 (1985年)
信濃国横内村
出生コーホート
速水融 (1973年)
信濃国湯船沢村
死亡コーホート
鬼頭宏 (2000年)
美濃国飯沼村
死亡コーホート
速水融 (1992年)
出生コーホート
美濃国西条村
出生コーホート
速水融 (1992年)
出生時平均余命()とに関しては、懐妊書上帳や出生調書上帳、明治以降の数値、モデル計算により推計値が出されている。以下江戸時代における乳児死亡率と出生、満5歳、満10歳、満15歳時平均余命の推計をまとめる。なお江戸時代全般に見られる異常な男女比はの影響があると見られるが、出生調書上帳などでは出産後に殺された嬰児についてもとともに(死産は平均余命の計算から除外される)扱いされるている可能性があり、宗門改帳における乳児死亡の情報欠落と共に、平均余命が実際よりも高く見積もられている原因となり得る。
江戸時代の乳児死亡率と出生時, 満5歳時, 満10歳時, 満15歳時平均余命の推計
乳児死亡率, ‰
平均余命, 年
平均余命, 年
平均余命, 年
平均余命, 年
陸中国狐禅寺村
出生調書上帳,
病死書上帳,
懐妊書上帳
長澤克重 (2008年)
乳児死亡率200を仮定
出生調書上帳,
病死書上帳,
懐妊書上帳
乳児死亡率200を仮定
磐城国中石井村
178～198～208
懐妊書上帳
最小～中間～最大値
鬼頭宏 (1976年)
岩代国金井沢村,
   鴇巣村, 石伏村, 桑原村
乳児死亡率200を仮定
岡田あおい (2006年)
羽前国山家村
初年死亡率からの推計
木下太志 (2002年)
常陸国川戸村
158～170～176
懐妊書上帳
最小～中間～最大値
鬼頭宏 (1996)
常陸国小茎村, 六斗蒔村
115～143～190
懐妊書上帳
最小～中間～最大値
鬼頭宏 (1972)
越前国田島村
, 坪内玲子 (1984年)
信濃国虎岩村
0-4歳死亡数の上方修正
小林和正 (1956年)
飛騨国往還寺村落
   (宮村, 久々野村)
須田圭三 (1973年),
Jannetta, Preston (1991年)
美濃国中原村
Smith (1977年)
美濃国鹿野村,
   安八郡小泉村, 西条村
斉藤修 (1992年)
美濃国安八郡西条村
乳児死亡率200を仮定
速水融 (1992年)
三河国西方村
Hanley, Yamamura (1977年)
大和国河合村
菱沼従尹 (1978年)
備前国藤戸村
Hanley, Yamamura (1977年)
筑前国泉福寺村落
   (鐘崎村)
Kalland, Pedersen (1984年)
以上は農村を中心とした研究であるが、これに対して城下町などの人口密集地域では人の出入りが激しく、平均余命の推定が困難である。小林和正はの浄土宗雲光院跡で出土した江戸時代の満15歳以上の人骨の平均死亡年齢を男子45.5歳、女子40.6歳と推定している。満15歳時平均余命は男子30.3年、女子25.6年、男女平均27.8年に相当する。
東京各所の墓地から出土した
江戸時代の江戸の満15歳以上人骨
平均死亡年齢 (小林和正, 1967年)
満15歳以上人骨
平均死亡年齢, 歳
東京各所 (深川以外)
またワイスのモデル生命表を15歳未満に適応することにより、菱沼従尹(1978年)は江戸深川の出生時平均余命を20.3年と推定している。長岡朋人, 平田和明(2007年)らもから出土した人骨を元に出生時平均余命を21.3年と推定している。江戸時代は一般的に都市部の方が農村に比べて死亡率が高くて出産率が低い傾向にあり、都市部への出稼ぎを担う農村からの余剰人口を減らすことで全体の人口を調整していたと考えられている(「都市アリ地獄説」)。
都立一橋高校内遺跡から出土した人骨から推定した
江戸時代の江戸の平均余命(長岡朋人, 平田和明, 2007年)
乳幼児(満5歳未満)
死亡率, ‰
平均余命, 年
平均余命, 年
平均余命, 年
平均余命, 年
吉田東伍, 『維新史八講』, 冨山房, 1910.
(a) 速水融, 「小倉藩人畜改帳の分析と徳川初期全国人口推計の試み」『三田學會雑誌』59巻 (3号), pp. 221–256 (1966). (b) 速水融, 『日本経済史への視角』, 東洋経済新報社, 1968.
(a) 速水融, 「近世信州諏訪地方の人口趨勢」『三田學會雑誌』61巻 (2号), pp. 111–137 (1968). (b) 速水融, 『近世農村の歴史人口学的研究』, 東洋経済新報社, 1973.
社会工学研究所編, 『日本列島における人口分布の長期時系列的分析：時系列推計と要因分析』, 1974.
(a) 鬼頭宏, 「明治以前日本の地域人口」『上智経済論集』41巻 (1-2号), pp. 65–79 (1996). (b) 鬼頭宏, 『人口から読む日本の歴史』, 講談社, 2000.
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Francine Hérail, "Histoire du Japon", Horvath, Le Coteau, 1990.
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藤野正三郎, 『日本の経済成長と景気循環』, 勁草書房, 2008.
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男女の人口の合計が総人口と合わない場合があるが、原文儘を優先した。
男女別人口は『官中秘策』、総数は国別人口を伝えている『地理誌』、『国誌』を基にした値であり、男女別人口を合計しても総人口と一致しない。なお『官中秘策』の数字は写本によって異なり、例えば早稲田大学所蔵のものでは、男人、女人、総数人(合計不一致)と記載されている。
明治5年の段階ですでに府県制に移行していたが、戸籍による旧国別人口統計はしばらく存続した。
『国勢調査以前日本人口統計集成』が採用している数字は以下の通りである。宝暦6年: 下野 533,743人, 以上計26,068,712人。文政11年: 伊豆 130,796人, 信濃 797,079人, 蝦夷 65,022人, 計27,188,177人。
『国勢調査以前日本人口統計集成』が採用している数字は、摂津 763,729人, 陸奥 1,607,881人, 出雲 309,606人, 石見 239,963人, 阿波 448,287人, 薩摩 241,797人, 計26,914,326人。
郡数、村数、石高集計は『天保郷帳』による。
郡数：天保年中においては、伊豆国の、讃岐国の????等、奄美群島を含む琉球国、蝦夷地?松前藩、には郡が設置されていない。
村数：『伊豆国郷帳』には伊豆国附諸島の郷村等32(17村1湊2郷12島)、『松前島郷帳』にはアイヌ人居住地である蝦夷人居所402箇所(箱館附場所8箇所、東蝦夷128箇所、西蝦夷195箇所、国後島8箇所、択捉島11箇所、??3箇所、樺太49箇所)と他の島25の記載があるが、これらは村数として集計されていないので、伊豆国の村数として伊豆4郡内のみの284、蝦夷地?松前藩の村数として松前藩領内の和人村のみの128(枝村を含む)を採用する。奄美群島19村は原本通り琉球国に含む。
石高：『天保郷帳』原本では、石高とは別に、相模国永文、常陸国永21貫文、合計永文が集計に含まれている。奄美群島の石高3万2828石7斗は原本通り琉球国に含む。
明治5年調、明治6年調の本籍人口に関しては、は明治6年1月1日調、琉球藩は明治6年2月調のものをともに記載しており、琉球、石狩、後志、胆振、渡島、日高、十勝、釧路、根室、千島、北見、天塩、樺太の人口は明治5年と明治6年で全く同一である。琉球を含めた全国の本籍人口が揃うのは明治6年以降ということになる。
1 方里 ≒ 15.423 471 km2。なおこれらの面積は明治15年『統計年鑑』に記載されているものであり、のの大図(縮尺1/36,000)などを基に算出されている。締結後のことであり、北海道の面積には樺太の面積が含まれず、の面積(986.23方里 (約1万5211.1 km2))が含まれ、日本の総面積(2万4796.63方里 (約38万2450.1km2))には小笠原島の面積(4.65方里 (約71.8 km2))が含まれる。また奄美群島の面積(101.02方里 (約1,558.1 km2))は大隅国の面積に含まれる。奄美群島を除く大隅国の面積は146.34方里 (2,257.1 km2)、奄美群島を含む薩摩国の面積は433.70方里 (約6,689.2 km2)、奄美群島を含む琉球国の面積は257.93方里 (約3,978.2 km2)となる。
以下速水融, 「江戸時代全国国別人口表－幕府調査－」における註釈：
前後の数値との比較から、寛政4年(1792年)の三河の人口は過少に記載されていると推測される。
前後の数値との比較から、寛延3年(1750年)の駿河の人口は高すぎであり、記載された全国総数と実際の合計値との間にある差約7万人は、駿河の人口の誤記が原因かも知れない。
前後の数値との比較から、文政11年(1828年)の甲斐の人口は高すぎであり、29万1499人の誤記と推定される。
前後の数値との比較から、寛政4年(1792年)、寛政10年(1798年)、天保11年(1840年)、弘化3年(1846年)の伊豆の人口は低すぎであり、明治13年(1880年)の統計で約2万人を数えたの人口が抜けていると推定される。
前後の数値との比較から、文政5年(1822年)と天保5年(1834年)の下総の人口は低すぎるが、補正すべき数値の根拠はない。
前後の数値との比較から、宝暦6年(1756年)の加賀と能登の人口は入れ替わっている可能性が高い。
前後の数値との比較から、寛政4年(1792年)の美作の人口は過少に記載されていると推測される。
前後の数値との比較から、宝暦6年(1756年)と文政11年(1828年)の対馬の人口は過少に記載されていると推測される。
江戸時代の蝦夷?松前は東山道として扱われてきたが、ここでは明治以降に成立した北海道として扱う。
江戸時代、奄美諸島の人口は琉球国のものとして全国人口調査の統計から除外されたが、明治5年(1872年)、明治6年(1872年)の薩摩の人口には、奄美群島の本籍人口(『日本地誌提要』によると明治6年に10万8426人)が含まれる。明治12年(1879年)以降に奄美群島は大隅国へ編入され、明治15年『統計年鑑』記載の面積では、奄美群島は大隅国に含まれる。
江戸時代を通じて琉球国は全国人口調査の統計から除外されたが、廃藩置県により鹿児島県に組み入れられ、明治5年9月14日(西暦日)に琉球藩が発足する。ここでは明治以降の慣例に従い、統計上は西海道として扱う。琉球の人口については参照。
幕府の全国人口調査は寛政10年(1798年)までは和人のみが対象で、約2万人のアイヌ人が集計されていない。文化元年(1804年)以降の全国人口調査ではアイヌ人も集計されている。
幾つかの史料では国別人口の合計と総数が一致しないが、元史料儘の値を載せている。
地域区分は以下の通り。
北海道: 蝦夷。
東奥羽: 陸奥。
西奥羽: 出羽。
北関東: 上野、下野、常陸の合計。
南関東: 武蔵、相模、上総、下総、安房の合計。
北陸: 佐渡、越後、越中、能登、加賀、越前、若狭の合計。
東山: 甲斐、信濃、飛騨の合計。
東海: 伊豆、駿河、遠江、三河、尾張、美濃の合計。
畿内: 山城、大和、河内、和泉、摂津の合計。
畿内周辺: 近江、伊賀、伊勢、志摩、紀伊、淡路、播磨、丹波の合計。
山陰: 丹後、但馬、因幡、伯耆、隠岐、出雲、石見の合計。
山陽: 美作、備前、備中、備後、安芸、周防、長門の合計。
四国: 阿波、讃岐、伊予、土佐の合計。
北九州: 筑前、筑後、肥前、壱岐、対馬、豊前、豊後の合計。
南九州: 肥後、日向、大隅、薩摩の合計。
森田優三, 『人口増加の分析』, 日本評論社, 1944.
葭田光三, 1989, 「アイヌ人口史―資料を中心として―」 『日本大学人文科学研究所研究紀要』 (37号), pp. 279–301.
(a) 白山友正, 1971, 「幕末のアイヌへの人口政策と人口」 『社会経済史学』 36巻 (6号), pp. 524–555; (b) 白山友正, 1971, 「北海道アイヌ人口史(中)」 『北海道経済史研究』 (28号), pp. 7–25; (c) 白山友正, 1971, 「北海道アイヌ人口史III」 『函大商学論究』 (6号), pp. 131–154.
関根達人, 『近世墓と人口史料による社会構造と人口変動に関する基礎的研究 (平成19年度～21年度 科学研究費補助金 (基盤研究 (B)) 研究成果報告書)』, 2010.
寛永13年(1636年)の薩隅日三ヶ国人口は、薩摩国、、、、、、、、大隅国、、、の各外城人口、日向国諸県郡1047人の男女別人口の記載を欠く。欠落分を補った薩隅日三ヶ国合計人口は33万～34万人と推定される。
延宝4年(1676年)の薩隅日三ヶ国合計人口は、慶賀人口不明。
延宝5年(1677年)の薩隅日三ヶ国合計人口は、慶賀1081人の男女別人口が不明のため、男女別人口の合計と一致しない。
宝永3年(1706年)の薩隅日三ヶ国合計人口は、他国居付者4155人の男女別人口が不明のため、男女別人口の合計と一致しない。
明治4年(1871年)の薩隅日三ヶ国合計、薩摩国、大隅国の人口は、東郷、種子島の人口が欠落している。また郷の人口は大隅国にまた薩隅日三ヶ国合計、薩摩国、大隅国の人口は、男女別人口の合計(それぞれ72万6515人、45万6312人、19万1116人)と一致しない。欠落分を補った薩隅日三ヶ国合計、薩摩国、大隅国の人口はそれぞれ76万人台、46万00人、21万人台後半～22万人台と推定される。
身分別人口の合計と総数は一部合致しない。
(a) 尾口義男, 「薩摩藩の人口」, 『黎明館調査研究報告』, (11号), pp. 87–134 (1998). (b) 尾口義男, 「薩摩藩と近世琉球国の人口―琉球人口データ及び近世前期の薩摩藩の社会動向に関する新たな史実を付加しての「薩摩藩の人口」補論―」 『黎明館調査研究報告』 (13号), pp. 1–42 (2000).
人口の復元方法は主に高木正朗?新屋均（2006年）による。なお人口に関しては古文書にみられる数字を尊重し、記録のない時期に関しては、江戸時代初期の人口は会津藩の公式人口記録（『会津家世実記』）、江戸時代末期の人口は西磐井郡狐禅寺村?下油田村?峠村?中村、東磐井郡赤生津村?大籠村?新沼村?増沢村?保呂羽村の人別改帳の人口を元に再現している。
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貞享元年(1684年)の総人口には、九戸郡の百姓人員3444人(男1879人、女1565人)が加算されていない。また宝永7年(1710年)の寺社領門前?金山師人員を1万0029人と解釈、宝暦元年(1751年)の和賀郡の百姓人員(欠落)を3万4210人と解釈、宝暦7年(1757年)の侍召仕人員(欠落)を1万0270人と解釈、安永3年(1774年)の和賀郡の百姓人員(欠落)を3万4268人と解釈、天明元年(1781年)の二戸郡の百姓人員2万2295人を三戸郡の百姓人口の誤記とし真の値は2万8883人、天保9年(1838年)の四町人員(欠落)を2万8385人と解釈し、それぞれ人口を修正した。
一部男女?出家?修験?座頭人口の合計と総人口が一致しない。
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